自動車産業
自動車産業は、1980年代にアメリカを生産量で追い抜いた。その後一進一退が続いたが、近年ふたたびアメリカ市場を中心にシェアを拡大している。米国市場ではミニバン・ピックアップトラックの流行などに対して折々のマーケティング政策でかならずしも成功したとは言えず、とりわけ90年代に到って過剰な有利子負債と採算性の悪化により経営の危機に瀕するメーカーが続出した。折りしも世界的な自動車産業の再編の流れがあり、日産･マツダ･スズキ･スバルなどが海外メーカーの資本参加を受け入れた。
デザインをアピールするブランド戦略を取り始めるなど、価格や環境性能以外での販売戦略の多様化が進んでいる。最近では、原油価格の上昇が燃費に優れる日本車の追い風となっている。
国内の自動車販売は頭打ち状態であるが、世界市場では各社とも販売台数･シェアとも拡大傾向にあり[11]、トヨタは創業以来最高の売り上げとなっているほか、多くの日本の自動車メーカーが海外生産を増加させている。日本車は、優秀な燃費、故障率の低さ（2002年TIME社調査ではトヨタが世界一）で定評があり、さらに環境に良いというイメージと、デザインが加わった事でシェアを伸ばしつつある。
そのほかの機械工業
建設機械
建設機械では、小松製作所が国内トップで世界でもキャタピラー社に次いで2位のシェアを持つ。また国内2位の日立建機が世界シェア3位に位置している[12] 。
造船
造船は韓国の設備増強などによりシェアを落としているが、依然として40%の世界シェアを有し世界第二位の造船大国である。造船のような労働集約的産業でほぼ100%の国内生産を維持しつつこのような高いシェアを維持していることは注目に値する。なお、諸外国で実施されているような造船補助金は存在しない。逆に造船設備の総量規制が実施されていたが、これは最近撤廃されることに決まった。
サービス業
建設業
建設業は、戦後復興の中で建設ブームや各種プラントの建設、大規模インフラの整備などをうけて成長。資本蓄積に大きな役割を果たした。財政政策、地方への所得移転として公共事業が盛んに行なわれたため、1970年代以降は次第に官業色を強めた。バブル景気において、民間投資の興隆と保有不動産の含み益から規模拡大したが、1990年代においては再び公共事業への依存を強めると共に保有不動産の含み損に苦しみ、不動産・小売とともに構造不況と呼ばれた。この時点において、建設業が経済に占める割合は諸外国と比較して高く、過剰供給体制であった。2000年代に入ってから継続的な公共事業削減が続いたため業容は縮小。民間建設が盛んな大都市、特に東京への一極集中が進んでいる。
金融業
江戸時代には、貨幣の鋳造を通して江戸幕府が金融政策を行っていた。他に、卸問屋などが金貸し業を営んでいた。
平成時代に入り、バブル崩壊や旧大蔵省の不祥事なども関係し、官民両方のセクターで整理統合と合併が進展。業界には合従連衡と改革が連続して起き、競争力を回復したメガバンクが形成される一方で、りそなホールディングスの国有化や地方銀行大手の足利銀行の破綻も起こった。2005年、三菱UFJ・みずほ・三井住友の三大グループに業界は再編されたが、さらにりそな買収の動きなど、未だ流動的である。
転職サイト
銀行の不良債権処理は景気回復と処理積み立てにより大きく前進し、銀行の体質は改善されている。直接金融に傾きつつある大企業の代わりに、中小企業や個人向けの融資（リテール）に力が入れられ始めている。このセクションは日本の間接金融において次第に収益源とみなされるようになっており、銀行はここに活路を見出そうとしている。
消費者金融などの債権管理能力は高く、リテールに力を入れる銀行との融合が進んでいる。ただグレーゾーン金利の見直しで収益は悪化しており、消費者金融会社各社は店舗の統廃合やリストラを進めている。
スカウト
証券業界は、手数料自由化の競争の中で著しく手数料の低下が進行。収益源は信用取引からの利子収入が主軸になりつつある。大手証券会社は、仲介業務から脱し投資銀行への転換を目指している。
保険業界は、国内市場では外資系の保険会社との競争や高齢化による支払い額の増加などにより収益拡大が厳しくなってきており、欧米やアジアの新興国を中心に海外市場への進出を図っている。
仕事
不動産業
高度経済成長による住宅需要の増大や経済発展により不動産会社は盛んに住宅団地やビルなどを建設し収益を伸ばした。バブル景気には不動産の転売による含み益やリゾート施設等の開発をもとに収益を伸ばし、さらには三菱地所がアメリカのロックフェラーセンターを買収するなど海外での事業も拡大していった。しかし、バブル崩壊で地価の急落がおこると多額の融資をもとに含み益経営をしていた不動産会社は経営が悪化した。
2000年代前半には、不動産証券化の手法を用いたディベロッパーを中心に売上を伸ばし市況は活性化したが、2007年にアメリカ合衆国のサブプライムローン問題を発端に世界の金融資本の流れに変化がおこり、2008年には資金繰りの行き詰まりにより経営破綻し民事再生法を申請する会社が出るようになった[13][14]。
看護師 求人
観光業
美しい自然に恵まれ、独特の文化をもち、法隆寺などの古い建物にも恵まれているなどの要素に加え、近年の円安や日本ブームも加わって外国人の観光客が増加している。また、テーマパーク等の娯楽施設も充実しているため、こういった施設を目的にやってくる外国人もいる。2003年より、政府は外国人観光客の増加を進める施策であるビジット・ジャパン・キャンペーンを実施中。外国人が滞在しやすい環境をつくるべく、ビザの要件の緩和などを進めている。景観を観光資源としてとらえ直し、よく批判される雑然とした景観を改善しようという動きもある。
欧米の観光客は頭打ちになっていることから、東アジア地区からの観光客にターゲットが置かれている。
欧米人が好む京都・奈良などの日本情緒は、同じような文化をもつ東アジア人には受けず、逆に東京ディズニーランドやユニバーサルスタジオジャパンなどが、アメリカまで行かずに済む為に格好の遊び場として人気がある。また温泉なども、旅館などの独特のサービスが好感をもたれている。特に北海道は、韓国や台湾、オーストラリアからの観光客が多く、台湾や華南地方では降雪が乏しいことから、北海道や信越地方のスキーツアーも人気がある。最近では、円安の影響で、外国人にとっては日本で売られている高級品やブランド品が安く買える状況になっている事から、東京の銀座や新宿にショッピング目当てで来た東アジアや欧米の観光客が増加している。
詳細は日本の観光を参照。
卸売業
総合商社は日本特有の業態であり、業界第一位の三菱商事をはじめ三井物産、住友商事、伊藤忠商事など商品取扱い高として世界トップクラスの売上を誇る企業が複数存在する。従来は仲介や輸出入に関わる手数料ビジネスが主体であったが、企業の垂直統合や「中抜き」に見られる商習慣の変化に直面し、現在では資源開発への直接投資や企業投資を経由したマーケットの開拓など世界中で多くの事業を行っている。
大手専門商社には、製造会社や総合商社の子会社・関連会社が多い。
問屋は、日用雑貨や食料品などの流通を製造業と小売業の間で支えている。1970年頃から小売量販店の広域・大規模化が起こり、また冷凍・チルド物流の広がりとともに設備投資に耐えられない中小卸問屋の廃業や統合が進んだ。1990年頃からは、コスト削減のため大手小売店が問屋を通さずに製造業者から商品を直接大量に仕入れてる中抜きが一般化したため、一部の業界では合併や共同配送の動きが進んだ。
小売業
百貨店は、高度経済成長やバブル景気などに全国に進出した。しかし、バブル崩壊による消費の低迷や郊外への大型SC進出で全国各地で次々と閉店した。しかし最近では、大都市での進出・増床等も相次いでいる。また郊外の大型SCに出店したりして売上を伸ばしている百貨店もある。ただ少子化で市場の低下は確実で大手百貨店の統合が進んでいる。
大型スーパーは、郊外へのSC進出で売上を伸ばしたが、他社との競争激化や少子高齢化による市場低迷が確実なため再編や収益の高い銀行事業やカード事業などへの参入が行われている。
コンビニエンスストアは、1980、1990年代ごろから急速に売上を伸ばしたが、コンビニエンスストアの客の大きな割合を占める若者の数が減少しているため売上が伸び悩んだり、成長が鈍化している。そのため大手コンビニエンスストアは、野菜などの販売を行ったり、100円ショップを展開するなど客層の拡大に努めている。
運輸業（旅客）
航空運輸では近年はスカイマークなど新規参入や新幹線・高速道路の整備により大都市間の航空路線では航空会社が次々と料金を値下げ、サービス向上などを行った。その一方で航空会社は、石油高騰の影響をうけており各社は路線再編や機体の軽量化・小型化を進めて影響を抑えようとしている。